#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額は、主に本社設備等に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社設備等に係る投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として食品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び販売設備(工具、器具及び備品)であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、販売目的のソフトウェアについては、販売可能期間の見積り(3年)に基づく定額法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/28 9:40
#4 固定資産処分損の注記: 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。2019/06/28 9:40
#5 固定資産売却益の注記（連結）: 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2019/06/28 9:40
#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)財政状態
当連結会計年度末の資産の部は、設備投資による有形固定資産の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ、174億3千3百万円増の4,322億5千6百万円となりました。
負債の部は、「社債」が増加したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、73億6千8百万円増の2,630億8千8百万円となりました。
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
(連結子会社の固定資産(信託受益権)の譲渡について)
当社は、2019年4月11日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社であるエム・エム・プロパティ・ファンディング株式会社の所有する固定資産(信託受益権)を譲渡することを決議いたしました。
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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
ただし、販売目的のソフトウェアについては、主として販売可能期間の見積り(3年)に基づく定額法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/28 9:40