固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、主に本社設備等に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社設備等に係る投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として食品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び販売設備(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、販売目的のソフトウェアについては、販売可能期間の見積り(3年)に基づく定額法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 10:12

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。2020/06/29 10:12

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2020/06/29 10:12

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末が銀行休業日だった影響で「受取手形及び売掛金」が減少しましたが、「現金及び預金」「商品及び製品」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ、38億4百万円増の4,360億6千1百万円となりました。
なお、有形固定資産が減少しておりますが、設備投資による増加があった一方で、森永プラザビル信託受益権の売却などによる減少があったことによります。
負債の部は、「社債」は増加したものの、借入金や「コマーシャル・ペーパー」が減少したことに加え、「預り金」が減少したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、101億6千9百万円減の2,529億1千8百万円となりました。

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「固定資産売却益」及び「受取保険金」は、重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。

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#10 設備投資等の概要

その他事業においては、エム・エム・プロパティ・ファンディング㈱における賃貸不動産の改修工事などを実施いたしました。
また、当連結会計年度における重要な設備の売却として、その他事業でエム・エム・プロパティ・ファンディング㈱が保有する固定資産(信託受益権)の一部を売却(122億円)しております。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	287	百万円	289	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-		13
時の経過による調整額	2		2

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
ただし、販売目的のソフトウェアについては、主として販売可能期間の見積り(3年)に基づく定額法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 10:12