(1) 有価証券報告書	事業年度	自 2020年4月1日	2021年6月30日
(3) 臨時報告書	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書であります。		2021年7月1日関東財務局長に提出。
(4) 訂正発行登録書(社債)			2021年7月1日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類	譲渡制限付株式の割当		2021年7月14日関東財務局長に提出。
(9) 訂正発行登録書(社債)			2022年2月9日関東財務局長に提出。
(10) 四半期報告書及び確認書	(第99期第3四半期)	自 2021年10月1日	2022年2月10日
(11) 臨時報告書	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号に基づく臨時報告書であります。		2022年3月1日関東財務局長に提出。
(12) 訂正発行登録書(社債)			2022年3月1日関東財務局長に提出。
(13) 自己株買付状況報告書			2022年3月15日

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#2 社債明細表、連結財務諸表（連結）

【社債明細表】

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の財務政策のとおりです。
当社グループは、資金調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関10行と総額300億円のコミットメントライン契約を締結しております。調達した資金につきましては、経常設備投資および成長投資への支出と、財務安定性を維持(有利子負債コントロール)することにより基盤確保した上で、株主還元へ振り分けております。

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#4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融により行っております。デリバティブは、為替及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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