営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社設備等に係る投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメ

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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

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#3 役員報酬（連結）

社外取締役および監査役については基本報酬額全額を固定報酬とし、業績連動報酬の対象としない。
・業績連動報酬は、当社が持続的成長を実現し、グループ全体での事業基盤を拡大するために、全社グループ業績(連結売上高40%、連結営業利益40%、ROE20%)の目標達成度を評価指標とし、その達成度に応じて基準額に係数(目標達成を100%とした場合、±35%の範囲で変動)を乗じることで支給額を算出する。代表取締役会長および代表取締役社長の評価については全社グループ業績の目標達成度のみをもって、その他の取締役については個人業績評価のほか、「サステナビリティ中長期計画2030」の進捗など非財務情報への貢献度等の観点を勘案して、人事報酬委員会が個人別の最終的な支給額を決定する。
②譲渡制限付株式報酬の決定方法

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内においては、雇用・所得環境の改善のもと緩やかな景気回復が続くことが期待される一方、物価上昇による家計や企業への影響は今後も継続すると考えられ、引き続き国内外の情勢の動向を注視する必要があります。
当社グループにおいても、原材料・エネルギー価格および物流コストや人件費のさらなる上昇の影響が見込まれます。これに対し、引き続き価格改定の浸透に努めるほか、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどをさらに推進させるなどの対応を図ってまいります。また、海外事業においては、2024年3月期はMILEI社の反動減やM&Aを実施したことによるのれん償却費の増加などにより大きな減益となりましたが、2025年3月期は事業全体の営業利益として前年差1億円と安定的な貢献を見込んでいます。
2025年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上高5,700億円(前年比4.2%増)、営業利益300億円(同7.8%増)、経常利益303億円(同7.8%増)を見込んでおります。なお、2024年3月期の第1四半期に東京工場跡地の売却にかかる特別利益として657億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比69.0%減を見込み、190億円の予想としております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、公益財団法人ひかり協会に対する負担金として、当期は約16億円を支出いたしました。

連結売上高	547,059百万円	(前年比	4.1%増)
連結営業利益	27,839百万円	(前年比	16.3%増)
連結経常利益	28,104百万円	(前年比	11.4%増)

2024年3月期営業利益増減要因
セグメント別の状況は、次のとおりです。

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