- #1 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価及び
特別損失(その他)に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上原価 | △90 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 特別損失(その他) | 45 | | - | |
2025/07/01 11:13- #2 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。上記資産は遊休状態となり、将来の使用が見込まれないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,517百万円)として特別損失に計上いたしました。 その内訳は、建物251百万円、構築物0百万円、機械装置125百万円、工具器具備品39百万円、建設仮勘定1,101百万円であります。 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/07/01 11:13- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
連結の営業利益では、原料価格や物流費、人件費など各種オペレーションコストを中心に、引き続きコストアップの影響を受けました。これに対し価格改定や利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどをより一層推進しました。海外事業はMILEI社が下期に入り好調に転じたことに加え菌体の貢献などにより通期では増益となり、グループ全体でも増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券(政策保有株式)および固定資産(土地)の売却などによる特別利益の計上の一方、前第1四半期に東京工場跡地売却による特別利益として657億円を計上したことなどや海外子会社における減損損失の計上などにより大きく減益となりました。
なお、公益財団法人ひかり協会に対する負担金として、当期は約17億円を支出しました。
2025/07/01 11:13- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた559百万円は、「関係会社株式評価損」236百万円、「その他」322百万円として組み替えております。
2025/07/01 11:13- #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「建替関連損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた602百万円は、「建替関連損失」262百万円、「その他」340百万円として組み替えております。
2025/07/01 11:13- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
①算出方法
事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。当事業年度において、遊休状態となり、将来の使用が見込まれない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2025/07/01 11:13- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。
前連結会計年度において、遊休状態となり、将来の使用が見込まれない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
また、当連結会計年度において、遊休状態となり、将来の使用が見込まれない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
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