訂正有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。当事業年度において、遊休状態となり、将来の使用が見込まれない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、市場価格が観察できないため合理的に算定
された価額として、土地については路線価による相続税評価額を基に算定し、その他の資産については零として
評価しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である土地の正味売却価額は、見積りの不確実性があるため、将来の処分価格が変動することによ
り、翌事業年度において減損損失または固定資産処分損益が発生する可能性があります。
2.関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
注:関係会社株式評価損にはNutriCo Morinaga(Pvt.)LTD.の株式評価損(前事業年度-百万円 当事業年度5,839百万円)が含まれております。
また関係会社株式にはNutriCo Morinaga(Pvt.)LTD.の株式(前事業年度8,585百万円 当事業年度3,872百万円)が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない株式等について、実質価額と取得原価を比較して減損処理の検討を行っておりますが、主としてNutriCo Morinaga(Pvt.)LTD.を含む一部の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいて算定した超過収益力等を反映した価額としており、その他の市場価格のない株式等は1株当たりの純資産額を基礎とした金額を実質価額としております。
実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合には回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行います。
当事業年度末時点においてNutriCo Morinaga(Pvt.)LTD.を含む一部の関係会社株式の実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合に該当したため、取得原価を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主としてNutriCo Morinaga(Pvt.)LTD.を含む一部の関係会社株式の実質価額の見積りの基礎となる主要な仮定は、事業計画に含まれる将来の売上高成長率及び将来キャッシュフローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画に含まれる将来の売上高成長率、割引率は、見積りの不確実性があるため、事業計画との乖離が生じることにより翌事業年度において株式の実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行う可能性があります。
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 187,075百万円 | 194,522百万円 |
| 減損損失 | 1,517百万円 | 345百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。当事業年度において、遊休状態となり、将来の使用が見込まれない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、市場価格が観察できないため合理的に算定
された価額として、土地については路線価による相続税評価額を基に算定し、その他の資産については零として
評価しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である土地の正味売却価額は、見積りの不確実性があるため、将来の処分価格が変動することによ
り、翌事業年度において減損損失または固定資産処分損益が発生する可能性があります。
2.関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式評価損 | 236百万円 | 17,061百万円 |
| 関係会社株式 | 28,163百万円 | 14,112百万円 |
| 関係会社出資金 | 12,092百万円 | 12,092百万円 |
注:関係会社株式評価損にはNutriCo Morinaga(Pvt.)LTD.の株式評価損(前事業年度-百万円 当事業年度5,839百万円)が含まれております。
また関係会社株式にはNutriCo Morinaga(Pvt.)LTD.の株式(前事業年度8,585百万円 当事業年度3,872百万円)が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない株式等について、実質価額と取得原価を比較して減損処理の検討を行っておりますが、主としてNutriCo Morinaga(Pvt.)LTD.を含む一部の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいて算定した超過収益力等を反映した価額としており、その他の市場価格のない株式等は1株当たりの純資産額を基礎とした金額を実質価額としております。
実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合には回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行います。
当事業年度末時点においてNutriCo Morinaga(Pvt.)LTD.を含む一部の関係会社株式の実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合に該当したため、取得原価を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主としてNutriCo Morinaga(Pvt.)LTD.を含む一部の関係会社株式の実質価額の見積りの基礎となる主要な仮定は、事業計画に含まれる将来の売上高成長率及び将来キャッシュフローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画に含まれる将来の売上高成長率、割引率は、見積りの不確実性があるため、事業計画との乖離が生じることにより翌事業年度において株式の実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行う可能性があります。