有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグ
ルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。当事業年度において遊休状
態となり、将来の使用が見込まれない資産の発生はございません。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、市場価格が観察できないため合理的に算定
された価額として、土地については路線価による相続税評価額を基に算定し、その他の資産については零として
評価しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である土地の正味売却価額は、見積りの不確実性があるため、将来の処分価格が変動することによ
り、翌事業年度において減損損失または固定資産処分損益が発生する可能性があります。
2.関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない株式等について、実質価額と取得原価を比較して減損処理の検討を行っておりますが、EloviベトナムJoint Stock Companyの株式の実質価額は株式取得時に認識した超過収益力等を反映した価額としており、その他の市場価格のない株式等は1株当たりの純資産額を基礎とした金額を実質価額としております。
実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合には回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行います。
当事業年度末時点においてEloviベトナムJoint Stock Companyの株式の実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合に該当しないため、減損処理を行っておりません。また、その他の市場価格のない株式等の実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合に該当しないため、減損処理を行っておりません。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
EloviベトナムJoint Stock Companyの株式の実質価額の見積りの基礎となる買収後の事業計画における主要な
仮定は売上成長率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上成長率は、見積りの不確実性があるため、売上の実績が変動することにより翌事業年度
において株式の実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行う可能性があります。
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 163,720百万円 | 158,838百万円 |
| 減損損失 | 2,297百万円 | -百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグ
ルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。当事業年度において遊休状
態となり、将来の使用が見込まれない資産の発生はございません。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、市場価格が観察できないため合理的に算定
された価額として、土地については路線価による相続税評価額を基に算定し、その他の資産については零として
評価しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である土地の正味売却価額は、見積りの不確実性があるため、将来の処分価格が変動することによ
り、翌事業年度において減損損失または固定資産処分損益が発生する可能性があります。
2.関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 11,974百万円 | 15,716百万円 |
| 関係会社出資金 | 24,210百万円 | 24,454百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 438百万円 | -百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない株式等について、実質価額と取得原価を比較して減損処理の検討を行っておりますが、EloviベトナムJoint Stock Companyの株式の実質価額は株式取得時に認識した超過収益力等を反映した価額としており、その他の市場価格のない株式等は1株当たりの純資産額を基礎とした金額を実質価額としております。
実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合には回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行います。
当事業年度末時点においてEloviベトナムJoint Stock Companyの株式の実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合に該当しないため、減損処理を行っておりません。また、その他の市場価格のない株式等の実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合に該当しないため、減損処理を行っておりません。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
EloviベトナムJoint Stock Companyの株式の実質価額の見積りの基礎となる買収後の事業計画における主要な
仮定は売上成長率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上成長率は、見積りの不確実性があるため、売上の実績が変動することにより翌事業年度
において株式の実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行う可能性があります。