- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当社は、当連結会計年度の期首より従業員に対する株式給付制度「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益及び1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益及び1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間243,716株、当連結会計年度304,116株であります。
2025/07/01 11:13- #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 2,932,800 | 9,999,850,800 | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の買増請求による売渡)(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 11,20014023,800 | 32,065,600468,14082,943,000 | 16,400-- | 45,376,800-- |
|
(注1) 当期間における保有
自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの
自己株式の買付、
- #3 取締役会決議による取得の状況（連結）
会社法第155条第3号の規定に基づく取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2024年5月14日)での決議状況(取得期間2024年5月15日～2024年10月31日) | 3,400,000 | 10,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,932,800 | 9,999,850,800 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 467,200 | 149,200 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 13.74 | 0.00 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 13.74 | 0.00 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2025年5月13日)での決議状況(取得期間2025年5月14日～2026年3月31日) | 3,800,000 | 10,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | - | - |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | - |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | - | - |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 100.00 | 100.00 |
(注) 当期間における取得
自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの
自己株式の買付による株式は含まれておりません。
- #4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
2. 従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額
2025年3月31日現在において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は364,500株であります。なお、当連結会計年度の当社株式の信託における帳簿価額は1,186百万円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
3. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
2025/07/01 11:13- #5 所有者別状況（連結）
- 自己株式5,159,756株は「個人その他」に51,597単元、「単元未満株式の状況」に56株含めて記載しておりま
す。なお、自己株式5,159,756株は株主名簿上の株式数であり、2025年3月31日現在の実質保有株式数は
5,158,956株であります。2025/07/01 11:13 - #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
会社法第155条第7号に該当する取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 7,626 | 23,098,390 |
|
| 当期間における取得自己株式 | 808 | 2,644,440 |
(注1) 当期間における取得
自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 発行済株式のうち、99,800株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭報酬債権234百万円)によるものであり、77,000株は譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権212百万円)によるものであります。
2025/07/01 11:13- #8 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
| | | 2025年3月31日現在 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 |
| 5,158,900 |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株(議決権32個)、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式364,500株(議決権3,645個)、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株(議決権8個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の
自己株式56株が含まれております。
- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 合計 | 91,977 | - | 2,932 | 89,045 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注)2,3 | 5,186 | 3,304 | 2,967 | 5,523 |
(注) 1 普通株式の当連結会計年度における株式数の減少は、
自己株式の消却によるものであります。
- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 実施したことにより、発行済株式総数が当該株式数増加しております。
6.2024年11月15日付けで自己株式の消却を行っております。2025/07/01 11:13 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
組織風土改革として、新たにROIC目標を導入しより一層資本コストへの意識を高め、利益成長に加えて、投資案件のスクリーニング、キャッシュコンバージョンサイクル改善等により中長期的な企業価値向上を目指してまいります。また、高い専門性と多様性に富んだ人財集団の形成に向けた取り組みを推進するとともに、将来財務価値につながるプレ財務指標としてエンゲージメントレーティングの目標値も新たに設定いたしました。
キャッシュアロケーションおよび株主還元につきましては、成長領域へ資源を集中させるとともに、最適資本構成(※)に向けて有利子負債の活用と株主還元の強化を進め、資本コストの低減を図ってまいります。配当性向目標をこれまでの30%から40%に引き上げるとともに、状況に応じて機動的な自己株式の取得を実施する考えのもと、2026年3月期は100億円(上限)の自己株式の取得と消却を予定しています。
以上のビジョン・計画のもと、次期(2026年3月期)を新たなステージに向かうための重要なスタートの1年と位置付け、企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
2025/07/01 11:13- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
基本方針の2つ目「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」におきましては、構造改革、戦略投資、資産活用の観点からそれぞれ取り組みを進めました。構造改革として外部環境変化への耐性強化などに取り組み、戦略投資として研究開発機能の強化や10年ビジョンを見据えた成長投資・環境関連投資などを進めました。資産活用の観点では、知的財産基盤の強化や、国産乳資源活用の推進を図りました。
基本方針の3つ目「効率性を重視した財務戦略」におきましては、成長投資の戦略的な実行、株主還元と財務体質にも留意した資金活用を目指すとともに、合わせて資本効率の視点を重視したROE改善を進めました。株主還元につきましては、財務の健全性、内部留保の重要性に留意しつつ、安定的かつ長期的な配当を実施することを基本方針としました。具体的には配当性向目標を30%(一過性要因を除く)と設定し、合わせて総還元性向を意識した対応を実施してまいりました。なお、保有する自己株式につきましては、基本的には消却しますが、将来の柔軟な資本政策に備えて一部を保有する考えのもと対応を進めました。
加えて、2024年5月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表しました。ステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために「収益力・効率性の向上」、「バランスシート方針のアップデート」、「IR・コーポレートガバナンスの強化」の3点に取り組み、さらなるROEの向上、PBRの改善を目指しています。なお、本方針を踏まえ、「バランスシート方針のアップデート」に基づく株主還元強化策として、自己株式の取得と消却(2024年5月～10月取得:293万株、100億円)、一株当たり年間配当金の増額(2025年3月期:90円予定、前期比30円増)、中間配当制度の導入を実施しました。
2025/07/01 11:13- #13 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
(注)「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式
364,500株は、上記の自己株式等には含まれておりません。2025/07/01 11:13 - #14 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(自己株式の取得、消却)
当社は2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条
2025/07/01 11:13- #15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 当社は、2023年12月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2 当社は、当連結会計年度の期首より従業員に対する株式給付制度「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度304,116株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度364,500株であります。
2025/07/01 11:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
