- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当社は、従業員に対する株式給付制度「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益及び1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益及び1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間364,500株、当連結会計年度364,500株であります。
2026/06/24 14:00- #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 2,865,300 | 9,999,572,900 | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の買増請求による売渡)(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 16,400-23,900 | 45,376,800-67,899,900 | --- | --- |
| 保有自己株式数 | 5,121,654 | - | 5,121,954 | - |
(注1) 当期間における保有
自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの
自己株式の買付、
- #3 取締役会決議による取得の状況（連結）
会社法第155条第3号の規定に基づく取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2025年5月13日)での決議状況(取得期間2025年5月14日～2026年3月31日) | 3,800,000 | 10,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,865,300 | 9,999,572,900 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 934,700 | 427,100 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 24.59 | 0.00 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 24.59 | 0.00 |
(注) 当期間における取得
自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの
自己株式の買付による株式は含まれておりません。
- #4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
2. 従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額
2026年3月31日現在において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は364,500株であります。なお、当連結会計年度の当社株式の信託における帳簿価額は1,186百万円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
3. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
2026/06/24 14:00- #5 所有者別状況（連結）
- 自己株式5,122,454株は「個人その他」に51,224単元、「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しておりま
す。なお、自己株式5,122,454株は株主名簿上の株式数であり、2026年3月31日現在の実質保有株式数は
5,121,654株であります。2026/06/24 14:00 - #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
会社法第155条第7号に該当する取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,998 | 10,828,004 |
| 当期間における取得自己株式 | 300 | 1,418,996 |
(注1) 当期間における取得
自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 発行済株式のうち、99,800株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭報酬債権234百万円)によるものであり、100,900株は譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権291百万円)によるものであります。
2026/06/24 14:00- #8 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
| | | 2026年3月31日現在 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 |
| 5,121,600 |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株(議決権32個)、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式364,500株(議決権3,645個)、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株(議決権8個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の
自己株式54株が含まれております。
- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 合計 | 89,045 | - | 2,865 | 86,179 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注)2,3 | 5,523 | 2,868 | 2,905 | 5,486 |
(注) 1 普通株式の当連結会計年度における株式数の減少は、
自己株式の消却によるものであります。
- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 実施したことにより、発行済株式総数が当該株式数増加しております。
5.2024年11月15日付けで自己株式の消却を行っております。
6.2026年3月31日付けで自己株式の消却を行っております。2026/06/24 14:00 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
組織風土改革として、新たにROIC目標を導入し、より一層資本コストへの意識を高め、資本収益性向上への取り組みを強化しています。また、高い専門性と多様性に富んだ人財集団の形成に向けた取り組みを推進するとともに、将来財務価値につながるプレ財務指標としてエンゲージメントレーティングの目標値も新たに設定しました。
また、キャッシュアロケーションおよび株主還元につきましては、成長領域へ資源を集中させるとともに、最適資本構成(※)に向けて有利子負債の活用と株主還元の強化を進め、資本コストの低減を図ります。配当性向目標を40%に引き上げるとともに、状況に応じて機動的な自己株式の取得を実施する考えです。なお、2026年3月期には約100億円の自己株式の取得と消却を実施しました。
以上のビジョン・計画のもと、2026年3月期を新たなステージに向かうための重要なスタートの1年と位置付け、企業価値向上に向けて取り組みました。
2026/06/24 14:00- #12 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
(注)「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式
364,500株は、上記の自己株式等には含まれておりません。2026/06/24 14:00 - #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 当社は、前連結会計年度の期首より従業員に対する株式給付制度「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度304,116株、当連結会計年度364,500株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度364,500株、当連結会計年度364,500株であります。
2026/06/24 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
