区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	2,000,000	10,970,000,000	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の買増請求による売渡)(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	23,600612,600	129,446,00030,72064,008,000	---	---

(注1) 当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2022年7月14日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

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#2 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第155条第3号の規定に基づく取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2023年5月15日)での決議状況(取得期間2023年5月16日～2023年10月31日)	2,300,000	10,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	―	―
当期間における取得自己株式	215,100	1,118,594,500
提出日現在の未行使割合(%)	90.65	88.81

(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の買付による株式は含まれておりません。

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#3 所有者別状況（連結）

(注) 自己株式2,607,518株は「個人その他」に26,075単元、「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しております。なお、自己株式2,607,518株は株主名簿上の株式数であり、2023年3月31日現在の実質保有株式数は2,607,118株であります。
また、上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、16単元含まれております。

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#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号に該当する取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,786	8,050,175
当期間における取得自己株式	390	1,879,390

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 発行済株式のうち、49,900株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭報酬債権234百万円)によるものであり、12,600株は譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権64百万円)によるものであります。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

			2023年3月31日現在
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
	普通株式
	2,607,100

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権4個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	49,845	-	2,000	47,845
自己株式
普通株式(注)2,3	4,641	1	2,036	2,607

(注) 1 普通株式の当連結会計年度における株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

割当先 :当社の取締役(社外取締役を除く)6名、11,200株
5.2022年8月16日付で自己株式の消却を行っております。

2023/06/30 9:30

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

基本方針の2つ目であります「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」におきましては、構造改革、戦略投資、資産活用の観点からそれぞれ取り組みを進めております。構造改革として、外部環境変化への耐性強化などに取り組んでおります。戦略投資として、研究開発機能の強化や、10年ビジョンを見据えた成長投資・環境関連投資などを進めております。資産活用の観点では、知的財産基盤の強化や、国産乳資源活用の推進を図っております。
基本方針の3つ目であります「効率性を重視した財務戦略」におきましては、成長投資の戦略的な実行、株主還元と財務体質にも留意した資金活用を目指すとともに、合わせて資本効率の視点を重視したROE改善を進めております。また、株主還元につきましては、引き続き安定的かつ長期的な配当を実施することを基本方針とし、配当性向の目標はこれまでの20%から30%に引き上げてまいります。合わせて総還元性向も意識した対応を実施してまいります。なお、保有する自己株式につきましては、基本的には消却いたしますが、将来の柔軟な資本政策に備えて一部を保有いたします。
3.2024年3月期業績見通し

2023/06/30 9:30

#10 自己株式等（連結）

自己株式等】2023/06/30 9:30

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(自己株式の取得、消却)
当社は2023年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づく自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決議いたしました。また、当社は同日、以下のとおり、会社法178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定いたしましたのであわせてお知らせいたします。

2023/06/30 9:30

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得、消却)
当社は2023年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づく自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決議いたしました。また、当社は同日、以下のとおり、会社法178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定いたしましたのであわせてお知らせいたします。

2023/06/30 9:30