区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の買増請求による売渡)	7,20064	14,407,200378,240	2,200-	12,067,000-

(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

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#2 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第155条第3号の規定に基づく取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2022年2月28日)での決議状況(取得期間 2022年3月1日～2022年3月1日)	4,400,000	26,400,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	4,300,000	24,768,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	100,000	1,632,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	2.3	6.2
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	2.3	6.2

(注) 2022年2月28日開催の取締役会決議に基づき実施された自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により
取得したものです。

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#3 所有者別状況（連結）

(注) 自己株式4,641,938株は「個人その他」に46,419単元、「単元未満株式の状況」に38株含めて記載しております。なお、自己株式4,641,938株は株主名簿上の株式数であり、2022年3月31日現在の実質保有株式数は4,641,538株であります。
また、上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、16単元含まれております。

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#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号に該当する取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	2,487	15,134,610
当期間における取得自己株式	123	628,165

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

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#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

			2022年3月31日現在
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
	普通株式
	4,641,500

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権4個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	49,834	11	-	49,845
自己株式
普通株式(注)2,3	346	4,302	7	4,641

(注) 1 普通株式の当連結会計年度における株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行であります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

基本方針の2つ目であります「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」におきましては、構造改革、戦略投資、資産活用の観点からそれぞれ取り組みを進めてまいります。構造改革として、外部環境変化への耐性強化、グループ経営の推進などに取り組みます。戦略投資として、研究開発機能の強化や、10年ビジョンを見据えた成長投資・環境関連投資などを実施する計画です。資産活用の観点では、知的財産基盤の強化や、国産乳資源活用の推進を図ってまいります。
基本方針の3つ目であります「効率性を重視した財務戦略」におきましては、成長投資の戦略的な実行、株主還元と財務体質にも留意した資金活用を目指すとともに、合わせて、資本効率の視点を重視したROE改善を進めてまいります。また、株主還元につきましては、引き続き安定的かつ長期的な配当を実施することを基本方針とし、配当性向の目標はこれまでの20%から30%に引き上げてまいります。合わせて総還元性向も意識した対応を検討いたします。なお、保有する自己株式につきましては、基本的には消却いたしますが、将来の柔軟な資本政策に備えて一部を保有いたします。
以上のビジョン・方針のもとで、次期(2023年3月期)を新たなステージに向かうための重要なスタートの1年と位置付け、取り組んでまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部は、「未払法人税等」が増加した一方、「コマーシャル・ペーパー」が減少したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、3億8千万円減の2,507億6千2百万円となりました。
純資産の部は、「自己株式」が増加した一方、「利益剰余金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ、55億2千2百万円増の2,080億2千6百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.9%から44.9%に、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の4,028.36円から4,554.84円になりました。

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#9 自己株式等（連結）

自己株式等】2022/06/30 9:13