有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び国内連結子会社は、建物を除く生産設備等の有形固定資産の減価償却については、主とし
て定率法(一部の事業所、子会社では定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度よりすべての有形
固定資産について定額法に変更しております。
この変更は、長期ビジョンにおいて、「生産性の抜本的な改革」により生産設備の集約及びリニューアル
促進や「国際競争力の強化」により海外における設備投資の増加が見込まれる方針を策定したことを契機に
有形固定資産の減価償却方法について再検討した結果、今後の当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、耐用年数内で安定的に稼動することが見込まれることから、より適切な費用配分を行うため有形固定資産の
減価償却方法を定額法に変更することが、使用実態をより正確に反映するものと判断したことによるもので
あります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益はそれぞれ2,151百万円増加しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
ただし、販売目的のソフトウェアについては、主として販売可能期間の見積り(3年)に基づく定額法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ただし、リース物件の所有権が借主に移転するものと認められる以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。