有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)
当社は、株主還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、企業体質の維持、強化のため、内部留保に意を用いつつ、業績等を十分勘案しながら、連結配当性向30%を目標に、安定的、かつ長期的な配当を実現することを基本方針といたします。
当社は、年1回、期末において剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
なお、災害等の不測の事態が原因で株主総会の開催が困難であると判断される場合に限り、取締役会の決議によって期末の剰余金の配当等を行うことができることとしております。
当事業年度の株主配当金につきましては、上記方針に基づき1株につき60円とすることを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は8.6%となり、また当事業年度の配当性向は9.6%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は、株主還元の機会を充実させるため、2024年度より中間配当制度を導入することとしており、2024年6月27日開催の第101期定時株主総会決議により、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当社は、年1回、期末において剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
なお、災害等の不測の事態が原因で株主総会の開催が困難であると判断される場合に限り、取締役会の決議によって期末の剰余金の配当等を行うことができることとしております。
当事業年度の株主配当金につきましては、上記方針に基づき1株につき60円とすることを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は8.6%となり、また当事業年度の配当性向は9.6%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年6月27日 株主総会決議 | 5,207 | 60 |
また、当社は、株主還元の機会を充実させるため、2024年度より中間配当制度を導入することとしており、2024年6月27日開催の第101期定時株主総会決議により、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。