有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、一方事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業かつ向上に資すると判断された株式を政策保有株式と区分する。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について保有による維持効果が中長期的な企業価値向上に資するかを取引内容や取引高と照らし合わせて検証するとともに、株式の時価変動率及び配当利回りが資本コストに見合っているか比較を行い、総合的に保有効果があるかを検証する方法を用いた。個別銘柄の保有の適否に関する検証を取締役会にて行い、上場銘柄の一部を市場への影響等を配慮しつつ売却し保有株式の縮減を行う。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	34	370
非上場株式以外の株式	73	14,097

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	7	12	持株会による定期購入

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	0
非上場株式以外の株式	5	356

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ゼリア新薬工業㈱	1,940,215	2,040,215	食と医の分野が関連した健康・予防医学の分野において当社の機能素材事業の関連で関係を深めていく可能性があるため。	有
	3,711	4,341
森永製菓㈱	686,384	686,384	「森永」ブランドの共有関係維持のため/営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	有
	3,298	3,215

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	2,799,000	2,799,000	金融機関との円滑な決済・借入取引の強化・推進のため。	有
	1,539	1,950
㈱ラクトジャパン	100,000	100,000	海外からの原材料の円滑な調達取引の強化・推進のため。	無
	897	362
㈱みずほフィナンシャルグループ	3,940,000	3,940,000	金融機関との円滑な決済・借入取引の強化・推進のため。	有
	674	754
イオン㈱	166,764	165,796	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。 増加理由は持株会による定期購入である。	無
	386	314
太陽化学㈱	242,000	242,000	原材料の円滑な調達取引の強化・推進のため。	有
	377	424
鴻池運輸㈱	200,000	200,000	物流業務における円滑な取引の強化・推進のため。	有
	366	368
㈱ヤクルト本社	26,226	26,226	BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	202	206
㈱武蔵野銀行	90,262	90,262	金融機関との円滑な決済・借入取引の強化・推進のため。	無
	199	302
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	145,883	145,883	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	159	164
東京海上ホールディングス㈱	26,600	33,225	リスク管理関連の円滑な取引の強化・推進のため。	有
	142	157
不二製油グループ本社㈱	35,431	35,431	原材料の円滑な調達取引の強化・推進のため。	有
	134	113
三菱食品㈱	42,400	42,400	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	122	129
日本マクドナルドホールディングス㈱	22,421	21,861	BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。 増加理由は持株会による定期購入である。	無
	114	108
東和フードサービス㈱	64,000	64,000	BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	110	114

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱セブン&アイ・ホールディングス	26,274	26,274	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	109	119
大木ヘルスケアホールディングス㈱	88,451	88,451	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	89	149
㈱九州フィナンシャルグループ	195,798	195,798	金融機関との円滑な決済・借入取引の推進のため。	有
	88	102
㈱静岡銀行	102,378	102,378	金融機関との円滑な決済・借入取引の推進のため。	有
	86	102
ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱	29,804	12,051	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。 増加理由は株式分割による株式数増加である。	無
	84	107
㈱ジョリーパスタ	41,250	41,250	BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	80	67
加藤産業㈱	21,800	21,800	BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	79	81
正栄食品工業㈱	23,100	23,100	BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	72	95
㈱三井住友フィナンシャルグループ	15,880	15,880	金融機関との円滑な決済・借入取引の推進のため。	有
	61	70
㈱いなげや	42,243	41,201	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。 増加理由は持株会による定期購入である。	無
	53	74
㈱帝国ホテル	26,000	26,000	BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	52	56
㈱朝日工業社	17,532	17,532	設備工事発注における円滑な取引の推進のため。	有
	52	61
㈱オークワ	46,953	42,982	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。 増加理由は持株会による定期購入である。	無
	52	46
㈱イズミ	10,000	10,000	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	51	72

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱めぶきフィナンシャルグループ	166,698	166,698	金融機関との円滑な決済・借入取引の推進のため。	有
	47	68
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱	26,713	26,328	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。 増加理由は持株会による定期購入である。	無
	41	51
㈱ココスジャパン	16,500	16,500	BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	37	37
㈱平和堂	15,825	15,825	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	37	40
伊藤忠食品㈱	7,000	7,000	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	33	39
尾家産業㈱	25,300	25,300	BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	33	32
東京急行電鉄㈱	14,845	14,845	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	28	24
㈱アークス	11,524	11,524	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	28	29
㈱トーホー	12,000	12,000	BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	26	28
㈱ライフコーポレーション	10,194	10,194	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	24	29
㈱ヤオコ-	4,400	4,400	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	23	25
㈱トーカン	15,000	15,000	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	22	28
㈱フジ	11,861	11,664	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。 増加理由は持株会による定期購入である。	無
	22	26
㈱リテールパートナーズ	19,156	19,156	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	22	27

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱	7,192	7,192	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	20	31
ロイヤルホールディングス㈱	7,260	7,260	BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	20	21
㈱中村屋	3,800	3,800	BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	16	17
アクシアル リテイリング㈱	4,567	4,567	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	15	18
㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス	13,230	13,230	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	14	13
㈱ポプラ	22,966	22,444	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。 増加理由は持株会による定期購入である。	無
	13	20
㈱ヤマナカ	15,040	15,040	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	12	14
㈱バローホールディングス	4,800	4,800	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	12	13
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	10,749	10,749	金融機関との円滑な決済・借入取引の強化・推進のため。	有
	12	15
マックスバリュ北海道㈱	2,900	*	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	10	*
㈱東武ストア	-	20,369	今期当該銘柄の保有無し。	無
	-	60

(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しない為に記載を省略していることを示しております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱セブン&アイ・ホールディングス	168,800	168,800	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。	無
	704	770
㈱阿波銀行	205,600	1,028,000	金融機関との円滑な決済・借入取引の強化・推進のため。また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。	有
	578	701
東洋製罐グループホールディングス㈱	235,000	235,000	BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。	有
	532	371
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,483,000	1,483,000	金融機関との円滑な決済・借入取引の強化・推進のため。また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。	有
	254	283
㈱三井住友フィナンシャルグループ	45,600	45,600	金融機関との円滑な決済・借入取引の強化・推進のため。また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。	有
	176	203
㈱静岡銀行	76,000	76,000	金融機関との円滑な決済・借入取引の強化・推進のため。また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。	有
	64	76

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取引内容・取引高・業務における関係性を総合的に照らし合わせ検証しております。