有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」
という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月
26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67
項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用して、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を
見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準及びポイント基準から期間定額基準へ変更し、割
引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給
付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更し
ております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「食品」で14
百万円減少しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」
という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月
26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67
項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用して、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を
見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準及びポイント基準から期間定額基準へ変更し、割
引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給
付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更し
ております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「食品」で14
百万円減少しております。