四半期報告書-第101期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称、事業内容
名称:Turtle Island Foods Holdings, Inc.
事業内容:植物由来の肉、チキン等の製造/販売事業を営む会社を有する持株会社
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、森永乳業グループ10年ビジョンの一つに、「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ(2029年3月期までに海外売上高比率15%以上)」を掲げ、海外事業方針の一つとして、北米市場におけるPBF事業の拡大に取り組んでいます。
当社は1978年より、日本から米国に向けて、当社独自のロングライフ製法により常温保存可能な豆腐の輸出販売を開始しました。販売量の拡大に伴い1985年には米国で子会社Morinaga Nutritional Foods, Inc.を設立し、その後、現地製造を開始しました。これまで40年以上にわたり米国で豆腐事業を行ってまいりました。
Turtle Island Foods 社は、米国を中心に、大豆原料をベースとしたPBFの製造・販売事業を展開しており、当社グループの「食のおいしさ・楽しさ」と「健康・栄養」の両立を目指す方向性と合致しています。また、同社は全米で認知度の高いTofurky(トーファーキー)ブランドを保有し、全米への販売チャネル網を保有していることからも、将来の成長へ向けた相乗効果の高い有望な企業と考えます。米国は現在、約3.3 億人という大きな人口を抱え、かつ今後も経済成長が見込まれる国です。特に豆腐を含むPBF 市場は今後も持続的な成長が見込まれ、大きなポテンシャルがある市場と捉えています。同社の子会社化により、これまで当社グループで培ってきた知見を活かし、米国市場においてPBF事業の更なる拡大を目指します。
(3)企業結合日
2023年2月10日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社の連結子会社であるMorinaga Nutritional Foods, Inc.が議決権比率を100%所有したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年2月10日から2023年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,266百万円
取得原価 1,266百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,761百万円
なお、当第1四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたって均等償却いたします。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称、事業内容
名称:Turtle Island Foods Holdings, Inc.
事業内容:植物由来の肉、チキン等の製造/販売事業を営む会社を有する持株会社
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、森永乳業グループ10年ビジョンの一つに、「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ(2029年3月期までに海外売上高比率15%以上)」を掲げ、海外事業方針の一つとして、北米市場におけるPBF事業の拡大に取り組んでいます。
当社は1978年より、日本から米国に向けて、当社独自のロングライフ製法により常温保存可能な豆腐の輸出販売を開始しました。販売量の拡大に伴い1985年には米国で子会社Morinaga Nutritional Foods, Inc.を設立し、その後、現地製造を開始しました。これまで40年以上にわたり米国で豆腐事業を行ってまいりました。
Turtle Island Foods 社は、米国を中心に、大豆原料をベースとしたPBFの製造・販売事業を展開しており、当社グループの「食のおいしさ・楽しさ」と「健康・栄養」の両立を目指す方向性と合致しています。また、同社は全米で認知度の高いTofurky(トーファーキー)ブランドを保有し、全米への販売チャネル網を保有していることからも、将来の成長へ向けた相乗効果の高い有望な企業と考えます。米国は現在、約3.3 億人という大きな人口を抱え、かつ今後も経済成長が見込まれる国です。特に豆腐を含むPBF 市場は今後も持続的な成長が見込まれ、大きなポテンシャルがある市場と捉えています。同社の子会社化により、これまで当社グループで培ってきた知見を活かし、米国市場においてPBF事業の更なる拡大を目指します。
(3)企業結合日
2023年2月10日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社の連結子会社であるMorinaga Nutritional Foods, Inc.が議決権比率を100%所有したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年2月10日から2023年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,266百万円
取得原価 1,266百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,761百万円
なお、当第1四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたって均等償却いたします。