有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として食品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び販売設備(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	589	413	176
その他	90	76	13
合計	680	490	189

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	508	376	132
その他	34	29	4
合計	543	406	136

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	53	43
1年超	136	93
合計	189	136

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割
合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	358	53
減価償却費相当額	358	53

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	766	455
1年超	811	1,003
合計	1,578	1,458

3.ファイナンス・リース取引(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械装置及び運搬具	42	39	2

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械装置及び運搬具	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	2	-
1年超	-	-
合計	2	-

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債
権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
(3)受取リース料及び減価償却費

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
受取リース料	19	2
減価償却費	17	1

4.オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	134	126
1年超	206	230
合計	341	357