訂正有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

		(単位:百万円)
	報告セグメント	その他 (注)	合計
	食品
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	520,715	22,763	543,479
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	-	3,580	3,580
顧客との契約から生じる収益	520,715	26,343	547,059
外部顧客への売上高	520,715	26,343	547,059

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

		(単位:百万円)
	報告セグメント	その他 (注)	合計
	食品
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	537,473	20,768	558,242
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	-	2,931	2,931
顧客との契約から生じる収益	537,473	23,700	561,173
外部顧客への売上高	537,473	23,700	561,173

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①食品事業
取引数量を条件としたリベートを付して販売している製品については、変動対価の見積額を最も可能性の高い単一の金額(最頻値)による方法を用いて算定しております。また、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
食品事業に関する取引の対価は、商品カテゴリーにより異なりますが、引渡し後、概ね2か月以内に受領しております。
②その他の事業
その他の事業のうち、プラント設備の設計施工事業については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 65,092百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 74,498百万円
契約資産(期首残高) 262百万円
契約資産(期末残高) 676百万円
契約負債(期首残高) 155百万円
契約負債(期末残高) 114百万円
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
なお、1年を超えるもので重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 74,498百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 67,820百万円
契約資産(期首残高) 676百万円
契約資産(期末残高) 376百万円
契約負債(期首残高) 114百万円
契約負債(期末残高) 61百万円
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
なお、1年を超えるもので重要なものはありません。