有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、一方事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断された株式を政策保有株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について保有による維持効果が中長期的な企業価値向上に資するかを取引内容や取引高と照らし合わせて検証するとともに、株式の時価変動率及び配当利回りが資本コストに見合っているか比較を行い、総合的に保有効果があるかを検証する方法を用いました。個別銘柄の保有の適否に関する検証を取締役会にて行い、上場銘柄の一部を市場への影響等を配慮しつつ売却し保有株式の縮減を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	23	132
非上場株式以外の株式	47	11,608

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	0	-	―
非上場株式以外の株式	2	5	持株会による定期購入

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	0	-
非上場株式以外の株式	9	8,544

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
森永製菓㈱	1,372,768	1,372,768	「森永」ブランドの共有関係維持および営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	有
	3,438	3,604
ゼリア新薬工業㈱	1,472,215	1,840,215	食と医の分野が関連した健康・予防医学の分野において当社の機能素材事業の関連で関係を深めていく可能性があるため。 当事業年度において一部売却を実施。	有
	3,322	3,923
イオン㈱	172,335	171,568	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。 増加理由は持株会による定期購入。	無
	646	616
鴻池運輸㈱	180,000	200,000	配送、倉庫での商品の保管・入出庫等物流業務における円滑な取引の強化・推進のため。 当事業年度において一部売却を実施。	有
	483	438
太陽化学㈱	242,000	242,000	食品用の添加物や原料等の原材料の円滑な調達取引強化・推進のため。	有
	417	378
㈱ラクトジャパン	140,000	200,000	海外からの乳原料(チーズ等)の円滑な調達取引の強化・推進のため。 当事業年度において一部売却を実施。	無
	413	476
㈱ゼンショーホールディングス	44,055	44,055	BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	354	283

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三菱食品㈱	42,400	42,400	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	207	238
㈱セブン&アイ・ホールディングス	78,822	78,822	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	170	173
㈱しずおかフィナンシャルグループ	102,378	102,378	資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。	有
	166	148
㈱ヤクルト本社	52,452	52,452	BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	149	163
日本マクドナルドホールディングス㈱	25,752	25,259	BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。 増加理由は持株会による定期購入。	無
	147	173
㈱九州フィナンシャルグループ	195,798	195,798	資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。	有
	144	223
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	174,353	145,883	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。 増加理由は㈱いなげや子会社化による株式交換	無
	143	146
東和フードサービス㈱	64,000	64,000	BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	136	135
㈱朝日工業社	70,128	35,064	設備工事発注における円滑な取引推進のため。 増加理由は株式分割。	有
	136	58
㈱めぶきフィナンシャルグループ	166,698	166,698	資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。	有
	120	85
加藤産業㈱	21,800	21,800	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	107	99
正栄食品工業㈱	23,100	23,100	BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	95	108
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱	35,835	29,235	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。 増加理由は㈱関西フードマーケット子会社化による株式交換。	無
	81	56
大木ヘルスケアホールディングス㈱	88,451	88,451	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	70	87

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱オークワ	66,500	66,500	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	57	65
伊藤忠食品㈱	7,000	7,000	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	52	51
尾家産業㈱	25,300	25,300	BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	49	43
㈱帝国ホテル	52,000	52,000	BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	46	51
セントラルフォレストグループ㈱	15,000	15,000	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	46	31
㈱トーホー	12,000	12,000	BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	41	36
㈱ヤオコ-	4,400	4,400	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	40	40
㈱平和堂	15,825	15,825	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	40	32
㈱ライフコーポレーション	20,388	10,194	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。 増加理由は株式分割。	無
	39	39
㈱アークス	11,524	11,524	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	33	36
㈱フジ	14,826	14,826	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	32	27
㈱イズミ	10,000	10,000	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	31	35
㈱リテールパートナーズ	19,156	19,156	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	25	35

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東急㈱	14,845	14,845	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	25	27
アクシアル リテイリング㈱	18,268	4,567	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。 増加理由は株式分割。	無
	17	4
㈱スギホールディングス	4,680	4,680	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	13	12
イオン北海道㈱	13,920	13,920	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	11	13
㈱バローホールディングス	4,800	4,800	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	11	12
ミニストップ㈱	4,831	4,831	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	8	7
㈱モスフードサービス	2,336	2,336	BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	8	8
㈱ヤマナカ	15,040	15,040	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	8	10
アルビス㈱	1,320	1,320	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	3	3
アルフレッサホールディングス㈱	1,704	1,704	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	3	3
㈱マルヨシセンター	500	500	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	1	1
ウエルシアホールディングス㈱	800	800	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	1	2
㈱阿波銀行	357	357	資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。	有
	1	0

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	-	2,799,000	当事業年度において売却を実施。	有
	-	4,358
㈱みずほフィナンシャルグループ	-	394,000	当事業年度において売却を実施。	有
	-	1,200
東京海上ホールディングス㈱	-	60,000	当事業年度において売却を実施。	有
	-	282
㈱三井住友フィナンシャルグループ	-	15,880	当事業年度において売却を実施。	有
	-	141
㈱いなげや	-	19,570	減少理由はユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱との株式交換。端数分は売却を実施。	無
	-	27
㈱関西フードマーケット	-	6,600	減少理由はエイチ・ツー・オーリテイリング㈱との株式交換。	無
	-	11
東洋製罐グループホールディングス㈱	-	2,145	当事業年度において売却を実施。	有
	-	5

(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱セブン&アイ・ホールディングス	506,400	506,400	BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。	無
	1,095	1,117
㈱みずほフィナンシャルグループ	148,300	148,300	資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。	有
	600	451
㈱阿波銀行	205,600	205,600	資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。	有
	588	566
東洋製罐グループホールディングス㈱	235,000	235,000	包装容器(粉乳缶、紙カップ、キャップ)等の原材料の円滑な調達取引強化・推進のため。また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。	有
	574	573
㈱三井住友フィナンシャルグループ	136,800	45,600	資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。 増加理由は株式分割。	有
	519	406
㈱しずおかフィナンシャルグループ	76,000	76,000	資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。	有
	123	109

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取引内容・取引高・業務における関係性を総合的に照らし合わせ検証しております。