固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

また、株式市場の低迷によって当社グループの年金資産の価値に毀損が生じた場合には、年金費用の増加や追加的な年金資産の積み増しが必要となる可能性があります。
(7) 固定資産の減損損失リスク
当社グループが保有する固定資産の価値が経済情勢などの変化により下落した場合には、必要な減損処理を実施することになり、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

2017/07/12 9:37

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/07/12 9:37

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/07/12 9:37

#4 業績等の概要

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用及びその他の流動負債の減少などがありましたが、当期純利益、減価償却費、支払手形及び買掛金の増加などにより65,254百万円の純キャッシュ増(前期は52,535百万円の純キャッシュ増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業の売却に伴う現金及び現金同等物の純増がありましたが、固定資産の取得や定期預金の増加などにより、38,271百万円の純キャッシュ減(前期は49,139百万円の純キャッシュ減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加及び借入債務による調達がありましたが、現金配当や借入債務の返済などにより、11,439百万円の純キャッシュ減(前期は8,182百万円の純キャッシュ増)となりました。

2017/07/12 9:37

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△326	△326
その他有価証券評価差額金	△1,786	△2,518

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/07/12 9:37

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 38,271百万円の純キャッシュ減
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業の売却に伴う現金及び現金同等物の純増がありましたが、固定資産の取得や定期預金の増加などにより、38,271百万円の純キャッシュ減(前期は49,139百万円の純キャッシュ減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 11,439百万円の純キャッシュ減

2017/07/12 9:37