2282 日本ハム

2282
2026/08/17
時価
5943億円
PER 予
15.59倍
2010年以降
8.07-30.26倍
(2010-2026年)
PBR
1.11倍
2010年以降
0.69-1.88倍
(2010-2026年)
配当 予
8.56%
ROE 予
7.12%
ROA 予
3.73%
資料
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新株予約権

【資料】
訂正有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
【閲覧】

個別

2016年3月31日
1億1700万
2017年3月31日 -5.98%
1億1000万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
2017/07/12 9:37
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
旧商法の規定に基づき、平成16年6月25日開催の定時株主総会において決議されたものです。
決議年月日平成16年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)当社の取締役、監査役及び執行役員 8
新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項同上
②平成17年6月28日定時株主総会決議
旧商法の規定に基づき、平成17年6月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。
2017/07/12 9:37
#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
その他
(新株予約権付社債の転換)252,707394,035,917
(ストックオプションの権利行使)20,00031,108,25010,00015,807,300
(注) 1 当期間における取得自己株式の処理状況のその他には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権付社債の転換、ストックオプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権付社債の転換、ストックオプションの権利行使、単元未満株式の買増請求による売渡及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2017/07/12 9:37
#4 提出会社の株式事務の概要(連結)
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2017/07/12 9:37
#5 新株予約権等の状況(連結)
(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2017/07/12 9:37
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 提出日現在発行数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2017/07/12 9:37
#7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
新株予約権付社債の転換による増加であります。2017/07/12 9:37
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、平成27年5月11日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)の継続導入を決議し、平成27年6月25日開催の第70回定時株主総会においてご承認いただき継続導入いたしました。
本プランは、当社取締役会が、大規模買付者(下記に定義します。)より事前に大規模買付提案(下記に定義します。)に関する情報の提供を受けた上で、大規模買付者との交渉及び大規模買付提案の検討を行う期間を確保し、大規模買付提案が当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものか否かの判定を行うことを第一の目的としております。これに対し、大規模買付者が事前の情報提供や予告なく大規模買付行為(下記に定義します。)を開始する場合や、大規模買付行為により当社の企業価値・株主共同の利益の毀損を回避することができないことが客観的かつ合理的に推認される場合には、対抗措置として一部取得条項付新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行うこととするものです。
本プランの概要は以下のとおりです。
2017/07/12 9:37
#9 自己株式に関する注記
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権付社債の転換による減少 252,707株
ストックオプション行使による減少 20,000株
2017/07/12 9:37
#10 1株当たり情報、財務諸表(連結)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前事業年度当事業年度
純資産の部の合計から控除する金額 (百万円)117110
(うち新株予約権)(117)(110)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)186,158211,991
2017/07/12 9:37

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