新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2018/06/27 13:23

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

旧商法の規定に基づき、平成16年6月25日開催の定時株主総会において決議されたものです。

平成16年6月25日決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役、監査役及び執行役員 5名)
	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
新株予約権の数(個)	18	18
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 18,000	普通株式 9,000 (注)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり1	同左
新株予約権の行使期間	平成16年7月13日～平成36年6月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1資本組入額 1	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた者は、当社の役員等のいずれの地位をも喪失した日の1年後の日の翌日から新株予約権を行使できるものとする。その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、担保権の設定、遺贈その他の処分の禁止。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) 平成29年6月28日開催の第72回定時株主総会決議により、平成30年4月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
(b)平成17年6月28日定時株主総会決議

2018/06/27 13:23

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2 平成29年5月9日開催の取締役会決議により、平成30年4月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

2018/06/27 13:23

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 提出日現在発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2 平成29年6月28日開催の第72回定時株主総会の決議により、平成30年4月1日付で当社株式2株を1株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は107,495,805株減少し、107,495,804株となっております。また、平成29年5月9日開催の取締役会の決議により、平成30年4月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

2018/06/27 13:23

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権付社債の転換による増加であります。2018/06/27 13:23

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、平成27年5月11日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)の継続導入を決議し、平成27年6月25日開催の第70回定時株主総会においてご承認いただき継続導入いたしました。
本プランは、当社取締役会が、大規模買付者(下記に定義します。)より事前に大規模買付提案(下記に定義します。)に関する情報の提供を受けた上で、大規模買付者との交渉及び大規模買付提案の検討を行う期間を確保し、大規模買付提案が当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものか否かの判定を行うことを第一の目的としております。これに対し、大規模買付者が事前の情報提供や予告なく大規模買付行為(下記に定義します。)を開始する場合や、大規模買付行為により当社の企業価値・株主共同の利益の毀損を回避することができないことが客観的かつ合理的に推認される場合には、対抗措置として一部取得条項付新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行うこととするものです。
本プランの概要は以下のとおりです。

2018/06/27 13:23

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前年同期末比4.8%増の755,076百万円となりました。資産の部では、受取手形及び売掛金が前年同期末比17.8%増の151,420百万円となりましたが、現金及び現金同等物が前年同期末比27.0%減の60,335百万円、棚卸資産が前年同期末比3.6%減の127,905百万円となったことなどにより、流動資産は前年同期末比4.1%減の363,693百万円となりました。有形固定資産(減価償却累計額控除後)は、設備投資などにより前年同期末比8.5%増の307,558百万円となりました。
負債につきましては、その他の流動負債が前年同期末比62.8%増の35,149百万円、支払手形及び買掛金が前年同期末比11.6%増の113,654百万円となりましたが、長期債務(一年以内期限到来分を除く)は平成30年9月満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換が進んだことを主因として、前年同期末比18.5%減の62,451百万円となったことなどにより、前年同期末比1.0%減の308,937百万円となりました。
当社株主資本につきましては、当社株主に帰属する当期純利益37,147百万円による増加のほか、平成30年9月満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換による新株発行を主因として、資本金が4,485百万円、資本剰余金が4,317百万円それぞれ増加したことなどにより、前年同期末比9.1%増の440,793百万円となりました。なお、有利子負債(※)は前年同期末から27,336百万円減少し、110,948百万円となりました。

2018/06/27 13:23

#8 自己株式に関する注記

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権付社債の転換による減少 252,707株
ストックオプション行使による減少 20,000株

2018/06/27 13:23

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
純資産の部の合計から控除する金額 (百万円)	110	63
(うち新株予約権)	(110)	(63)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)	211,991	230,620

(注)当社は平成30年4月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額を算定しております。

2018/06/27 13:23