プリマハム（2281）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 279億8200万
2009年3月31日 -10.95%: 249億1700万
2010年3月31日 -11.12%: 221億4700万
2010年12月31日 +37.81%: 305億2000万
2011年3月31日 -20.24%: 243億4400万
2011年6月30日 +14.18%: 277億9700万
2011年9月30日 +4.62%: 290億8000万
2011年12月31日 +16.74%: 339億4800万
2012年3月31日 -14.13%: 291億5200万
2012年6月30日 +7.68%: 313億9000万
2012年9月30日 +2.42%: 321億4900万
2012年12月31日 +8.24%: 347億9900万
2013年3月31日 -11.46%: 308億1200万
2013年6月30日 +15.18%: 354億8800万
2013年9月30日 -9.53%: 321億700万
2013年12月31日 +20.9%: 388億1700万
2014年3月31日 -16.78%: 323億300万
2014年6月30日 +15.81%: 374億900万
2014年9月30日 +7.57%: 402億4200万
2014年12月31日 +26.51%: 509億1100万
2015年3月31日 -19.37%: 410億5100万
2015年6月30日 +4.92%: 430億7000万
2015年9月30日 -4.49%: 411億3600万
2015年12月31日 +46.77%: 603億7700万
2016年3月31日 -37.82%: 375億4500万
2016年6月30日 -1.85%: 368億5100万
2016年9月30日 +1.2%: 372億9200万
2016年12月31日 +26.3%: 470億9900万
2017年3月31日 -15.86%: 396億3100万
2017年6月30日 +14.5%: 453億7600万
2017年9月30日 +16.56%: 528億8800万
2017年12月31日 +8.14%: 571億9500万
2018年3月31日 -30.58%: 397億500万
2018年6月30日 +33.47%: 529億9600万
2018年9月30日 +1.83%: 539億6600万
2018年12月31日 +4.02%: 561億3800万
2019年3月31日 -14.43%: 480億3700万
2019年6月30日 +13.59%: 545億6400万
2019年9月30日 -15.61%: 460億4600万
2019年12月31日 +22.76%: 565億2600万
2020年3月31日 -20.41%: 449億8800万
2020年6月30日 +5.01%: 472億4300万
2020年9月30日 +1.94%: 481億5800万
2020年12月31日 +24.59%: 600億100万
2021年3月31日 -20.07%: 479億5800万
2021年6月30日 +9.95%: 527億2900万
2021年9月30日 -4.86%: 501億6700万
2021年12月31日 +17.93%: 591億6400万
2022年3月31日 -16.09%: 496億4400万
2022年6月30日 +6.46%: 528億5100万
2022年9月30日 -1.28%: 521億7500万
2022年12月31日 +23.74%: 645億6200万
2023年3月31日 -23.66%: 492億8700万
2023年6月30日 +14.9%: 566億3200万
2023年9月30日 +9.44%: 619億7700万
2023年12月31日 +5.86%: 656億700万
2024年3月31日 -10.29%: 588億5600万
2024年6月30日 +5.68%: 621億9700万
2024年9月30日 -11.97%: 547億5200万
2024年12月31日 +23.81%: 677億9100万
2025年3月31日 -15.62%: 572億200万
2025年6月30日 -0.58%: 568億6900万
2025年9月30日 +0.68%: 572億5500万
2025年12月31日 +20.35%: 689億400万
2026年3月31日 -16.59%: 574億7600万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ51億83百万円減少し、2,396億10百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が42億9百万円、預け金が19億72百万円、退職給付に係る資産が15億67百万円、建設仮勘定が14億32百万円、のれんが10億65百万円減少したことによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べ51億97百万円減少し、1,093億82百万円となりました。これは主に、その他流動負債が21億20百万円、支払手形及び買掛金が16億53百万円、繰延税金負債が13億52百万円減少したことによるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、1,302億28百万円となりました。これは、利益剰余金が27億97百万円増加となりましたが、退職給付に係る調整累計額が17億97百万円、その他有価証券評価差額金が15億15百万円減少したことによるものです。
2025/06/24 13:00
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループが保有する有価証券は株式や債券等で、これらは市場リスク、信用リスク及び市場流動性リスクに晒されております。市場リスクとは、株価、為替、金利等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により価値が減少して損失を被る可能性であります。信用リスクとは、債務者の信用力の変化等により価値が減少ないし消滅し損失を被る可能性であります。市場流動性リスクとは、市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る可能性であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引のほか、食肉事業部門における商品価格の変動リスクについては、リスク回避を目的とした商品先物取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる事項) ○会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
2025/06/24 13:00