退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が245百万円、利益剰余金が500百万円増加し、退職給付に係る負債が343百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 11:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	405	400
退職給付に係る負債	1,544	1,295
減損損失	99	27

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表上次の項目に含まれております。

2015/06/29 11:12

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもとに退職給付債務を計算する方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)

2015/06/29 11:12

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

企業年金基金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(非積立制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する企業年金基金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、退職給付信託は当社において設定しております。

2015/06/29 11:12