有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	205 百万円	158 百万円
賞与引当金	405	400
退職給付に係る負債	1,544	1,295
減損損失	99	27
繰越欠損金	189	278
その他	1,017	1,477
繰延税金資産小計	3,462 百万円	3,637 百万円
評価性引当額	△2,212	△761
繰延税金資産合計	1,250 百万円	2,875 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6 百万円	△5 百万円
その他有価証券評価差額金	△535	△772
退職給付に係る資産	△1,388	△2,947
譲渡損益調整資産	△48	△57
その他	△15	△61
繰延税金負債合計	△1,993 百万円	△3,844 百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△743 百万円	△968 百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,624 百万円	△2,252 百万円

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表上次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	726 百万円	987 百万円
固定資産-繰延税金資産	476	383
固定負債-繰延税金負債	△1,946	△2,339

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0 %	35.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7	0.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2	△0.2
住民税均等割	1.1	1.2
評価性引当額	1.7	△16.2
税率変更による期末繰延税金 資産・負債の減額修正	0.5	1.1
持分法による投資損失	0.1	0.8
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	42.0 %	23.0 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する主な法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が110百万円、法人税等調整額が86百万円、その他有価証券評価差額金が70百万円、退職給付に係る調整累計額が126百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は229百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。