有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,501	百万円	1,477	百万円
繰越欠損金(注)2	348		381
賞与引当金	509		526
ソフトウエア仮勘定	164		267
減損損失	2,087		1,993
退職給付信託	246		253
減価償却超過額	224		238
未払事業税等	134		206
資産除去債務	140		156
その他	818		619
繰延税金資産小計	6,175	百万円	6,122	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△121		△241
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△587		△670
評価性引当額小計(注)1	△708		△912
繰延税金資産合計	5,467	百万円	5,209	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,935	百万円	△4,466	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,055		△1,407
固定資産圧縮積立金等	△399		△384
在外子会社の留保利益	-		△612
その他	△292		△199
繰延税金負債合計	△5,683	百万円	△7,070	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△215	百万円	△1,860	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,099	百万円	△2,093	百万円

〇表示方法の変更
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において「その他」に表示していた983百万円は、「ソフトウエア仮勘定」164百万円、「その他」818百万円として組替えております。
(注) 1 評価性引当額が204百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額と将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	0	0	1	55	291	348	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△121	△121	〃
繰延税金資産	-	0	0	1	55	170	(b)227	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金348百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産227百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	4	-	377	381	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△241	△241	〃
繰延税金資産	-	-	-	4	-	136	(b)140	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金381百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産140百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%		△0.8	%
住民税均等割	1.7	%		0.8	%
評価性引当額の増減	0.8	%		1.5	%
持分法による投資損益	△0.2	%		△0.1	%
のれん償却額	1.8	%		0.7	%
のれん減損損失	4.2	%		-	%
税額控除	△2.6	%		△0.5	%
在外子会社の留保利益	-	%		4.6	%
その他	△2.1	%		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9	%		37.6	%