有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,512	百万円	1,370	百万円
繰越欠損金(注)2	310		1,200
賞与引当金	506		547
ソフトウエア仮勘定	382		595
減損損失	1,981		2,543
退職給付信託	269		278
減価償却超過額	195		242
未払事業税等	189		218
資産除去債務	145		176
その他	710		518
繰延税金資産小計	6,203	百万円	7,692	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△9		△1,024
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△642		△3,153
評価性引当額小計(注)1	△651	百万円	△4,177	百万円
繰延税金資産合計	5,551	百万円	3,514	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△4,107	百万円	△4,452	百万円
その他有価証券評価差額金	△656		△829
固定資産圧縮積立金等	△67		△82
子会社の留保利益	△858		△752
その他	△283		△350
繰延税金負債合計	△5,972	百万円	△6,468	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△420	百万円	△2,953	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,154	百万円	△2,154	百万円

(注) 1 評価性引当額が3,526百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額と将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	31	5	273	310	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△9	△9	〃
繰延税金資産	-	-	-	31	5	264	(b)301	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金310百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産301百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	2	5	147	1,044	1,200	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△112	△911	△1,024	〃
繰延税金資産	-	-	2	5	34	132	(b)175	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,200百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産175百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%		0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%		△4.9	%
住民税均等割	0.9	%		1.1	%
評価性引当額の増減	△2.3	%		40.6	%
のれん減損損失	2.7	%		1.1	%
税額控除	△1.3	%		△1.4	%
子会社の留保利益	2.2	%		△0.9	%
関係会社株式売却による影響額	-	%		3.2	%
その他	1.3	%		2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6	%		72.1	%

3 法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理
当社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。
なお、前連結会計年度の年度末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を適用しております。