有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,293	百万円	1,322	百万円
減損損失	74		462
賞与引当金	408		358
退職給付信託	206		212
未払事業税等	140		194
繰越欠損金	167		178
確定拠出年金移換未払金	298		143
減価償却超過額	127		142
資産除去債務	93		102
その他	765		486
繰延税金資産小計	3,577	百万円	3,603	百万円
評価性引当額	△488		△745
繰延税金資産合計	3,088	百万円	2,857	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,578	百万円	△2,547	百万円
その他有価証券評価差額金	△688		△849
固定資産圧縮積立金	△327		△363
その他	△114		△117
繰延税金負債合計	△3,710	百万円	△3,878	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△621	百万円	△1,021	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,112	百万円	△2,104	百万円

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表上次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,223	百万円	933	百万円
固定資産-繰延税金資産	408		475
流動負債-繰延税金負債	△3		-
固定負債-繰延税金負債	△2,249		△2,430

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」及び「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました繰延税金資産の「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため区分掲記の必要性の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました繰延税金負債の「譲渡損益調整資産」は、金額的重要性が乏しくなったため区分掲記の必要性の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「たな卸資産評価損」403百万円及び「その他」として表示しておりました530百万円は、「減損損失」74百万円、「資産除去債務」93百万円及び「その他」765百万円に組替えております。また、前連結会計年度において、繰延税金負債の「譲渡損益調整資産」△56百万円及び「その他」として表示しておりました△58百万円は、「その他」△114百万円に組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	同左