有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,460	百万円	1,505	百万円
繰越欠損金(注)2	455		403
賞与引当金	431		455
減損損失	429		1,283
資産調整勘定	403		281
退職給付信託	223		229
減価償却超過額	186		191
未払事業税等	166		285
資産除去債務	126		127
その他	558		689
繰延税金資産小計	4,441	百万円	5,453	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△384		△305
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△752		△1,182
評価性引当額小計(注)1	△1,137		△1,487
繰延税金資産合計	3,304	百万円	3,965	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,018	百万円	△2,925	百万円
その他有価証券評価差額金	△810		△691
固定資産圧縮積立金等	△542		△561
その他	△137		△127
繰延税金負債合計	△4,508	百万円	△4,305	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,204	百万円	△340	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,101	百万円	△2,101	百万円

(注) 1 評価性引当額が350百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において将来減算一時差異に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うもの等であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15	12	59	36	14	317	455百万円
評価性引当額	-	-	△46	△16	△13	△307	△384 〃
繰延税金資産	15	12	12	20	0	9	(b)70 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金455百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産70百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8	58	19	10	8	298	403百万円
評価性引当額	-	△43	-	-	-	△262	△305 〃
繰延税金資産	8	15	19	10	8	35	(b)98 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金403百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産98百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
住民税均等割	0.6%		0.5%
評価性引当額の増減	2.3%		2.3%
持分法による投資損益	0.3%		0.8%
のれん償却等	1.7%		0.2%
その他	△0.9%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%		35.6%