有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,477	百万円	1,512	百万円
繰越欠損金(注)2	381		310
賞与引当金	526		506
ソフトウエア仮勘定	267		382
減損損失	1,993		1,981
退職給付信託	253		269
減価償却超過額	238		195
未払事業税等	206		189
資産除去債務	156		145
その他	619		710
繰延税金資産小計	6,122	百万円	6,203	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△241		△9
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△670		△642
評価性引当額小計(注)1	△912	百万円	△651	百万円
繰延税金資産合計	5,209	百万円	5,551	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△4,466	百万円	△4,107	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,407		△656
固定資産圧縮積立金等	△384		△67
子会社の留保利益	△612		△858
その他	△199		△283
繰延税金負債合計	△7,070	百万円	△5,972	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,860	百万円	△420	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,093	百万円	△2,154	百万円

(注) 1 評価性引当額が261百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額と将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	0	0	4	0	377	381	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△241	△241	〃
繰延税金資産	-	0	0	4	0	136	(b)140	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金381百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産140百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	31	5	273	310	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△9	△9	〃
繰延税金資産	-	-	-	31	5	264	(b)301	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金310百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産301百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	%		△0.0	%
住民税均等割	0.8	%		0.9	%
評価性引当額の増減	1.5	%		△2.3	%
持分法による投資損益	△0.1	%		△0.0	%
のれん償却額	0.7	%		0.4	%
のれん減損損失	-	%		2.7	%
税額控除	△0.5	%		△1.3	%
子会社の留保利益	4.6	%		2.2	%
その他	0.4	%		0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6	%		34.6	%

3 法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理
当社および連結子会社は、単体納税制度を適用していますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、当社および一部の連結子会社は、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなりました。
なお、当連結会計年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しています。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「令和7年度税制改正関連法(所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)など)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更して計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。