有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,322	百万円	1,428	百万円
賞与引当金	358		395
減損損失	462		378
繰越欠損金	178		304
資産調整勘定	-		282
退職給付信託	212		217
未払事業税等	194		194
減価償却超過額	142		183
資産除去債務	102		128
確定拠出年金移換未払金	143		-
その他	486		545
繰延税金資産小計	3,603	百万円	4,059	百万円
評価性引当額	△745		△814
繰延税金資産合計	2,857	百万円	3,245	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,547	百万円	△2,906	百万円
その他有価証券評価差額金	△849		△1,021
固定資産圧縮積立金	△363		△357
その他	△117		△212
繰延税金負債合計	△3,878	百万円	△4,499	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,021	百万円	△1,254	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,104	百万円	△2,101	百万円

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表上次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	933	百万円	883	百万円
固定資産-繰延税金資産	475		866
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△2,430		△3,003

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	同左