有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	136百万円	205 百万円
賞与引当金	402	405
退職給付引当金	1,433	-
退職給付に係る負債	-	1,544
減損損失	116	99
繰越欠損金	181	189
その他	871	1,017
繰延税金資産小計	3,141百万円	3,462 百万円
評価性引当額	△2,005	△2,212
繰延税金資産合計	1,135百万円	1,250 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△8百万円	△6 百万円
その他有価証券評価差額金	△490	△535
前払年金費用	△707	-
退職給付に係る資産	-	△1,388
譲渡損益調整資産	△48	△48
その他	△24	△15
繰延税金負債合計	△1,279百万円	△1,993 百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△144百万円	△743 百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,685百万円	△2,624 百万円

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表上次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	611百万円	726 百万円
固定資産-繰延税金資産	472	476
固定負債-繰延税金負債	△1,228	△1,946

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7	0.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3	△0.2
住民税均等割	1.3	1.1
評価性引当額	△5.6	1.7
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	-	0.5
その他	△1.7	0.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	32.4%	42.0 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が40百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。