有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グル-プは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは後述する借入金の金利変動リスク、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用しており投機的取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループが保有する有価証券は株式や債券等で、これらは市場リスク、信用リスクおよび市場流動性リスクに晒されております。市場リスクとは、株価、為替、金利等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により価値が減少して損失を被る可能性であります。信用リスクとは、債務者の信用力の変化等により価値が減少ないし消滅し損失を被る可能性であります。市場流動性リスクとは、市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る可能性であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図る場合には、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスク及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グル-プは、営業債権について相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループの連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(株価や為替、金利等の変動リスク)の管理
当社グル-プは投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また満期保有目的債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直ししております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを制御するために金利スワップ取引を、外貨建予定取引の為替相場変動リスクを制御するために為替予約取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財経部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により、必要な手許流動性を維持し、合わせて多様な資金調達手段を確保することで資金調達に係る流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお時価を把握することが困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*1)1年以内返済予定長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1)1年以内返済予定長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい ては( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価取引について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によ っております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定される方法によっています。ただし変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)有価証券及び 投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グル-プは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは後述する借入金の金利変動リスク、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用しており投機的取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループが保有する有価証券は株式や債券等で、これらは市場リスク、信用リスクおよび市場流動性リスクに晒されております。市場リスクとは、株価、為替、金利等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により価値が減少して損失を被る可能性であります。信用リスクとは、債務者の信用力の変化等により価値が減少ないし消滅し損失を被る可能性であります。市場流動性リスクとは、市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る可能性であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図る場合には、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスク及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グル-プは、営業債権について相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループの連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(株価や為替、金利等の変動リスク)の管理
当社グル-プは投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また満期保有目的債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直ししております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを制御するために金利スワップ取引を、外貨建予定取引の為替相場変動リスクを制御するために為替予約取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財経部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により、必要な手許流動性を維持し、合わせて多様な資金調達手段を確保することで資金調達に係る流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお時価を把握することが困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1)現金及び預金 | 8,886 | 8,886 | - | |
| (2)受取手形及び売掛金 | 29,705 | 29,705 | - | |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | 9 | 10 | 0 | |
| ②その他有価証券 | 3,431 | 3,431 | - | |
| 資産計 | 42,034 | 42,034 | 0 | |
| (1)支払手形及び買掛金 | 30,812 | 30,812 | - | |
| (2)短期借入金 | 1,304 | 1,304 | - | |
| (3)長期借入金(*1) | 13,689 | 13,745 | 55 | |
| 負債計 | 45,807 | 45,862 | 55 | |
| デリバティブ取引(*2) | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - | |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (23) | (23) | - | |
| デリバティブ取引計 | (23) | (23) | - | |
(*1)1年以内返済予定長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1)現金及び預金 | 8,672 | 8,672 | - | |
| (2)受取手形及び売掛金 | 29,520 | 29,520 | - | |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | 9 | 10 | 0 | |
| ②その他有価証券 | 3,777 | 3,777 | - | |
| 資産計 | 41,980 | 41,980 | 0 | |
| (1)支払手形及び買掛金 | 32,303 | 32,303 | - | |
| (2)短期借入金 | 961 | 961 | - | |
| (3)長期借入金(*1) | 15,037 | 15,186 | 148 | |
| 負債計 | 48,302 | 48,450 | 148 | |
| デリバティブ取引(*2) | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - | |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (27) | (27) | - | |
| デリバティブ取引計 | (27) | (27) | - | |
(*1)1年以内返済予定長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい ては( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価取引について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によ っております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定される方法によっています。ただし変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | |||
| (百万円) | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| 非上場株式 | 636 | |||
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | |||
| (百万円) | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| 非上場株式 | 633 | |||
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)有価証券及び 投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 8,886 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 29,705 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券(国債) | - | 3 | 6 | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 8,672 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 29,520 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券(国債) | 3 | - | 6 | - |
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 1,304 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,440 | 3,311 | 2,522 | 883 | 1,017 | 1,513 |
| 合計 | 5,745 | 3,311 | 2,522 | 883 | 1,017 | 1,513 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 961 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,514 | 2,974 | 1,376 | 1,510 | 1,327 | 4,333 |
| 合計 | 4,475 | 2,974 | 1,376 | 1,510 | 1,327 | 4,333 |