(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	281百万円	177 百万円
賞与引当金	270	267
投資有価証券評価損	84	92
退職給付引当金	1,006	1,101
その他	568	612
繰延税金資産小計	2,211百万円	2,251 百万円
評価性引当額	△1,804	△1,824
繰延税金資産合計	407百万円	427 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△293百万円	△361 百万円
前払年金費用	△707	△1,138
その他	△15	△14
繰延税金負債合計	△1,016百万円	△1,513 百万円
繰延税金負債の純額	△609百万円	△1,085 百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,685百万円	△2,624 百万円

※.繰延税金負債の純額は貸借対照表上の次の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	395百万円	427 百万円
固定負債―繰延税金負債	△1,004百万円	△1,513 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8	―
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△3.6	―
住民税均等割	2.6	―
評価性引当額	△16.1	―
試験研究費控除	△1.2	―
清算に伴う子会社欠損金の引継	△0.9	―
復興特別法人税分の税率差異	△0.8	―
その他	△0.2	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.6%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から、35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。