(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、連結決算日現在において、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において、退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)

イ 退職給付債務 (注)1	△19,483百万円
ロ 年金資産(退職給付信託を含む)	15,815
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△3,668
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	1,706
ホ 未認識数理計算上の差異	△73
へ 未認識過去勤務債務	△14
ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△2,050
チ 前払年金費用	1,985
リ 退職給付引当金(ト-チ)	△4,035

(注)1 連結子会社は、1社を除き退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

イ 勤務費用	574百万円
ロ 利息費用	362
ハ 期待運用収益	△373
ニ 過去勤務債務の費用処理額	△14
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	840
ヘ 会計基準変更時差異の費用処理額	853
ト 臨時に支払った割増退職金	238
チ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	2,482

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	1.3%
ハ 期待運用収益率	3.0%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数	10年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数	10年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。 ただし、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
へ 会計基準変更時差異の処理年数	15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度を採用しております。連結決算日現在において、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。企業年金基金制度は当社および連結子会社2社で構成する連合型の企業年金基金であります。
企業年金基金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(非積立制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する企業年金基金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社において、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	18,602	百万円
勤務費用	487
利息費用	236
数理計算上の差異の発生額	82
退職給付の支払額	△2,009
退職給付制度改定損	113
退職給付債務の期末残高	17,511

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	15,725	百万円
期待運用収益	471
数理計算上の差異の発生額	1,364
事業主からの拠出額	1,912
退職給付の支払額	△1,686
年金資産の期末残高	17,787

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

期首残高(退職給付に係る負債)	791	百万円
退職給付費用	81
退職給付の支払額	△54
制度への拠出額	△57
期末残高(退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額)	760
退職給付に係る負債の期末残高	791
退職給付に係る資産の期末残高	△30

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	17,178	百万円
年金資産	△17,976
	△797
非積立型制度の退職給付債務	1,283
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	485
退職給付に係る負債	4,378
退職給付に係る資産	△3,893
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	485

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	487	百万円
利息費用	236
期待運用収益	△471
数理計算上の差異の費用処理額	△5
過去勤務費用の費用処理額	△14
会計基準変更時差異の費用処理額	853
簡便法で計算した退職給付費用	81
その他	20
確定給付制度に係る退職給付費用	1,187

なお、(追加情報)に記載のとおり、当社は平成26年4月1日付にて退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、これに伴い上記退職給付費用以外に特別損失「退職給付制度改定損」272百万円を計上しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△1,437	百万円
会計基準変更時差異の未処理額	780
合計	△656

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	45	%
株式	41
生保一般勘定	11
その他	3
合計	100

(注)年金資産合計には、企業年金基金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が7%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.3	%
長期期待運用収益率	3.0	%

(追加情報)
当社は平成26年4月1日付にて退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。これに伴い、特別損失「退職給付制度改定損」272百万円を計上しております。