(退職給付関係)
○採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度を採用しております。連結決算日現在において、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。当社は2014年4月1日付にて企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
企業年金基金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、退職給付信託は当社において設定しております。
○確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,899	百万円	11,282	百万円
勤務費用	411		399
利息費用	103		101
数理計算上の差異の発生額	△11		16
退職給付の支払額	△1,121		△1,028
退職給付債務の期末残高	11,282	百万円	10,771	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	21,309	百万円	20,648	百万円
期待運用収益	639		619
数理計算上の差異の発生額	△705		1,265
事業主からの拠出額	138		131
退職給付の支払額	△733		△747
年金資産の期末残高	20,648	百万円	21,917	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高(退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額)	1,156	百万円	1,189	百万円
退職給付費用	128		142
退職給付の支払額	△63		△103
連結範囲の変動に伴う増減額	-		△24
その他	△31		△34
期末残高(退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額)	1,189		1,170
退職給付に係る負債の期末残高	1,189	百万円	1,170	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,063	百万円	9,503	百万円
年金資産	△20,648		△21,917
	△10,585		△12,414
非積立型制度の退職給付債務	2,408		2,438
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,176	百万円	△9,975	百万円
退職給付に係る負債	4,714		4,644
退職給付に係る資産	△12,891		△14,620
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,176	百万円	△9,975	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	411	百万円	399	百万円
利息費用	103		101
期待運用収益	△639		△619
数理計算上の差異の費用処理額	△595		△468
簡便法で計算した退職給付費用	128		142
その他	11		17
確定給付制度に係る退職給付費用	△580	百万円	△425	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△1,289	百万円	781	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,563	百万円	△2,344	百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	33	%	32	%
株式	39		40
生保一般勘定	14		13
オルタナティブ	12		12
その他	2		3
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度で23%、当連結会計年度で23%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.8～0.9	%	0.8～0.9	%
長期期待運用収益率	3.0		3.0
予想昇給率	7.6		8.6

○確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度218百万円、当連結会計年度216百万円であります。