有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,295	百万円	1,293	百万円
賞与引当金	400		408
たな卸資産評価損	20		403
確定拠出年金移換未払金	499		298
退職給付信託	213		206
繰越欠損金	278		167
未払事業税等	167		140
減価償却超過額	131		127
その他	630		530
繰延税金資産小計	3,637	百万円	3,577	百万円
評価性引当額	△761		△488
繰延税金資産合計	2,875	百万円	3,088	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,947	百万円	△2,578	百万円
その他有価証券評価差額金	△772		△688
固定資産圧縮積立金	△5		△327
譲渡損益調整資産	△57		△56
その他	△61		△58
繰延税金負債合計	△3,844	百万円	△3,710	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△968	百万円	△621	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,252	百万円	△2,112	百万円

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表上次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	987	百万円	1,223	百万円
固定資産-繰延税金資産	383		408
流動負債-繰延税金負債	-		△3
固定負債-繰延税金負債	△2,339		△2,249

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産評価損」、「確定拠出年金移換未払金」、「退職給付信託」、「未払事業税等」及び「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」及び「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため区分掲記の必要性の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「貸倒引当金」に表示しておりました158百万円、「減損損失」に表示しておりました27百万円及び「その他」として表示しておりました1,477百万円は、「たな卸資産評価損」20百万円、「確定拠出年金移換未払金」499百万円、「退職給付信託」213百万円、「未払事業税等」167百万円、「減価償却超過額」131百万円及び「その他」630百万円に組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6		-
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2		-
住民税均等割	1.2		-
評価性引当額	△16.2		-
税率変更による期末繰延税金 資産・負債の減額修正	1.1		-
持分法による投資損失	0.8		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	23.0	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が39百万円、法人税等調整額が63百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、退職給付に係る調整累計額が58百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は168百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。