純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2016/06/29 14:01

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社および関連会社株式	移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの	移動平均法による原価法

2016/06/29 14:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債については、前連結会計年度末に比べ16億53百万円減少し834億81百万円となりました。これは主に、短期借入金が23億58百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が35億6百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が3億38百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べ135億3百万円増加し700億30百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が9億58百万円減少したものの、利益剰余金が55億5百万円、増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ45億45百万円増加したことによるものです。

2016/06/29 14:01

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。2016/06/29 14:01

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

b その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法

2016/06/29 14:01

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	56,526	70,030
純資産額の合計額から控除する金額(百万円)	6,578	6,871

2016/06/29 14:01