建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	15～38年
機械及び装置・工具、器具及び備品	5～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法)
(3) リース資産

2018/06/28 14:10

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	13	百万円	59	百万円
機械装置及び運搬具	54		42

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,627	百万円	1,507	百万円
機械装置及び運搬具	119		94

(担保に係る負債)

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主な耐用年数

建物及び構築物	15～38年
機械装置及び運搬具	5～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2018/06/28 14:10