建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借土地の面積については、[ ]で外書きしております。
4 帳簿価額欄の「その他」の主な内容は、工具器具及び備品です。

2020/07/01 16:00

#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	15～38年
機械及び装置・工具器具及び備品	5～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/01 16:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	32	百万円	17	百万円
土地	142		2,187

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	25	百万円	221	百万円
機械装置及び運搬具	21		97

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	1,962	百万円	1,211	百万円
機械装置及び運搬具	69		46

(担保に係る負債)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	茨城工場	製品生産ライン設備	2,450	百万円
	三重工場	製品生産ライン設備	2	百万円
	北海道工場	製品生産ライン設備	7	百万円
	鹿児島工場	製品生産ライン設備	56	百万円
機械及び装置	茨城工場	製品生産ライン設備	2,235	百万円
	三重工場	製品生産ライン設備	529	百万円
	鹿児島工場	製品生産ライン設備	110	百万円
	北海道工場	製品生産ライン設備	50	百万円
建設仮勘定	茨城工場	2期工事	1,460	百万円

2 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物	茨城工場	既存工場解体に伴う減損	690	百万円
建設仮勘定	茨城工場	各資産科目へ振替	2,460	百万円

3 当期減少額の(内書)は、減損損失の計上額であります。

2020/07/01 16:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
その他	のれん	秋田県大館市	522
事業用資産	建物、機械装置他	北海道空知郡上富良野町	48
事業用資産	建物、構築物、器具備品他	福島県石川郡玉川村	10
合計			580

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。
のれんについては、当初計画に先駆けて環境投資を促進する方針により、一部農場の事業停止が生じ買収時点での想定を超える投資回収期間が見込まれることになったことを事由として、のれん相当額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/07/01 16:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが保有する有形固定資産については、帳簿価額の回収ができないという兆候を示す事象が発生した場合には、将来の見積キャッシュ・フローに基づき減損の判定を実施し、減損が生じたと判断した場合、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を超える金額を減損損失として計上しております。
2020年3月期において、固定資産の減損の判定をした結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断されたため、プライムデリカ株式会社新居浜工場の建物、構築物、器具備品他を減損しております。また、プリマハム株式会社茨城工場の旧プラントの取り壊しを決定したため減損しております。この結果生じた減損損失2,600百万円については、特別損失に計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
e.退職金及び退職年金

2020/07/01 16:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)、国内連結子会社の1998年4月1日以降新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに当社及び国内子会社の2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、在外子会社の資産は定額法を採用しております。
主な耐用年数

2020/07/01 16:00