① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)、国内連結子会社の1998年4月1日以降新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、在外子会社の資産は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	15～38年
機械装置及び運搬具	5～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※8 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	0	-
土地	0	-

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※9 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	77	百万円	286	百万円
機械装置及び運搬具	400		109

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

○担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	680	百万円	585	百万円
土地	96		96

○担保に係る債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	三重工場	製品生産ライン設備	380	百万円
機械及び装置	三重工場	製品生産ライン設備	689
	茨城工場	製品生産ライン設備	525
	鹿児島工場	製品生産ライン設備	448
	北海道工場	製品生産ライン設備	301
建設仮勘定	茨城工場	製品生産ライン設備	598
ソフトウエア仮勘定	本社	基幹システム構築	8,312

2 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	種類	場所	金額
事業用資産	建物、土地他	神奈川県相模原市他	1,764
事業用資産	建物、機械装置他	タイ	257
事業用資産	建物、土地、機械装置	宮崎県都城市	80
事業用資産	建物、土地他	新潟県村上市	75
事業用資産	建物、機械装置、ソフトウェア	愛知県名古屋市	26
その他	のれん、無形固定資産	シンガポール	326

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
上記事業用資産、のれんにつきましては、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。なお、当社の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物、構築物	15～38年
機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品	5～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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