	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他(工具器具備品他)	合計
取得価額相当額	4百万円	782百万円	51百万円	838百万円
減価償却累計額相当額	3	653	47	704
減損損失累計額相当額	-	-	-	-
期末残高相当額	1百万円	129百万円	3百万円	134百万円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他(工具器具備品他)	合計
取得価額相当額	4百万円	259百万円	-百万円	264百万円
減価償却累計額相当額	3	174	-	178
減損損失累計額相当額	-	-	-	-
期末残高相当額	0百万円	85百万円	-百万円	85百万円

② 未経過リース料期末残高相当額等

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#2 主要な設備の状況

2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借土地の面積については、[ ]で外書きしております。
4 帳簿価額欄の「その他」の主な内容は、工具器具及び備品です。

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#3 保証債務の注記（連結）

※このほか、当連結会計年度において㈲かみふらの牧場の借入金に対し連結子会社の土地7百万円及び建物22百万円(前連結会計年度は連結子会社の土地7百万円及び建物24百万円)、またその他の借入金に対し連結子会社の建物5百万円(前連結会計年度は連結子会社の建物6百万円)を物上担保に供しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※8 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	59百万円	15 百万円
土地	―	36

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	68百万円	42 百万円
機械装置及び運搬具	81	74

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	9,822百万円	8,656百万円
機械装置及び運搬具	3,385	3,405

(担保に係る負債)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

減少額	建物	事業所及び社宅の減損	34 百万円
	機械及び装置	生産機械設備更新による除却	48 百万円
	土地	事業所及び社宅の売却	181 百万円
			[106百万円]
		事業所及び社宅の減損	65 百万円
			[63百万円]

3.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
4.減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休資産	建物、土地	三重県名張市	186
遊休資産	建物、土地	福岡県北九州市	96
遊休資産	建物、土地	愛媛県宇和島市	51
遊休資産	建物、土地	山口県周南市	45
遊休資産	建物、土地他	北海道旭川市	39
遊休資産	建物、土地他	北海道函館市	32
遊休資産	建物、土地	群馬県佐波郡玉村町	10
合計			463

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、賃貸用資産および遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。
上記資産につきましては、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/06/27 13:48

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ86億23百万円増加の1,192億61百万円となりまし
た。これは主に、建物及び構築物が23億17百万円、機械装置及び運搬具が12億70百万円、建設仮勘定が21億66百万
円、長期貸付金が20億60百万円、退職給付に係る資産が38億93百万円各々増加し、一方で流動資産「その他」に含

2014/06/27 13:48

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リ-ス資産を除く)
定率法。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)、Prime Deli Corp.の資産および連結子会社の平成10年4月1日以降新規に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法
主な耐用年数

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