有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リ-ス資産を除く)
定率法。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)、Prime Deli Corp.の資産および連結子会社の平成10年4月1日以降新規に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法
主な耐用年数

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～10年

② 無形固定資産(リ-ス資産を除く)
定額法。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法
③ リ-ス資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。