有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)、国内連結子会社の平成10年4月1日以降新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物、在外子会社の資産は定額法を採用しております。
主な耐用年数

建物及び構築物	15～38年
機械装置及び運搬具	4～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。