有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1 リース取引開始日が平成20年4月1日以後の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
主として車両、パーソナルコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
② 未経過リース料期末残高相当額等
③ 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額およびリース資産減損勘定の取崩額
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
3 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リ-ス料
① 貸主側
② 借主側
1 リース取引開始日が平成20年4月1日以後の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
主として車両、パーソナルコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | その他 (工具器具備品他) | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 4百万円 | 782百万円 | 51百万円 | 838百万円 |
| 減価償却累計額相当額 | 3 | 653 | 47 | 704 |
| 減損損失累計額相当額 | - | - | - | - |
| 期末残高相当額 | 1百万円 | 129百万円 | 3百万円 | 134百万円 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | その他 (工具器具備品他) | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 4百万円 | 259百万円 | -百万円 | 264百万円 |
| 減価償却累計額相当額 | 3 | 174 | - | 178 |
| 減損損失累計額相当額 | - | - | - | - |
| 期末残高相当額 | 0百万円 | 85百万円 | -百万円 | 85百万円 |
② 未経過リース料期末残高相当額等
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 51百万円 | 18百万円 |
| 1年超 | 91 | 73 |
| 合計 | 143百万円 | 91百万円 |
| リース資産減損勘定の残高 | -百万円 | -百万円 |
③ 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額およびリース資産減損勘定の取崩額
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 152百万円 | 54百万円 |
| 減価償却費相当額 | 140 | 49 |
| 支払利息相当額 | 3 | 2 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 5 | - |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
3 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リ-ス料
① 貸主側
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 36百万円 | 16百万円 |
| 1年超 | 104 | 88 |
| 合計 | 140百万円 | 104百万円 |
② 借主側
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 5百万円 | 4百万円 |
| 1年超 | 4 | 2 |
| 合計 | 10百万円 | 6百万円 |