建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 128億4000万
- 2019年3月31日 +76.03%
- 226億200万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2 現在休止中の主要な設備はありません。2019/06/27 14:00
3 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借土地の面積については、[ ]で外書きしております。
4 帳簿価額欄の「その他」の主な内容は、工具器具及び備品です。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2019/06/27 14:00
定率法。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 15~38年 機械及び装置・工具、器具及び備品 5~10年 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2019/06/27 14:00
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 - 百万円 32 百万円 土地 0 142 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2019/06/27 14:00
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 59 百万円 25 百万円 機械装置及び運搬具 42 21 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- (担保に供している資産)2019/06/27 14:00
(担保に係る負債)前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 建物及び構築物 1,507 百万円 1,962 百万円 機械装置及び運搬具 94 69
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。2019/06/27 14:00
2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。増加額 建物 茨城工場 製品生産ライン設備 10,511百万円 三重工場 実習生寮 75百万円 三重工場 製品生産ライン設備 4百万円 北海道工場 実習生寮 50百万円 北海道工場 製品生産ライン設備 6百万円 鹿児島工場 製品生産ライン設備 15百万円 機械及び装置 茨城工場 製品生産ライン設備 783百万円 三重工場 製品生産ライン設備 279百万円 鹿児島工場 製品生産ライン設備 68百万円 北海道工場 製品生産ライン設備 52百万円 建設仮勘定 茨城工場 2期工事 6,503百万円
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2019/06/27 14:00
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。用途 種類 場所 金額(百万円) 事業用資産 建物、機械装置他 茨城県土浦市 37 遊休資産 建物、機械装置他 熊本県菊池市 19 事業用資産 土地 佐賀県小城市 15 遊休資産 土地、建物 三重県名張市 14 合計 85
上記資産につきましては、廃止決定等の事由により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2019/06/27 14:00
定率法。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)、国内連結子会社の1998年4月1日以降新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに当社及び国内子会社の2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、在外子会社の資産は定額法を採用しております。
主な耐用年数 - #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ⅰ.譲渡の理由2019/06/27 14:00
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、下記の土地・建物を譲渡することといたしました。
ⅱ.譲渡資産の概要