2281 プリマハム

2281
2026/08/28
時価
1228億円
PER 予
16.3倍
2010年以降
4.59-32.1倍
(2010-2026年)
PBR
1.01倍
2010年以降
0.63-2.69倍
(2010-2026年)
配当 予
3.29%
ROE 予
6.17%
ROA 予
3.14%
資料
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プリマハム(2281)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

連結

2007年3月31日
22億2300万
2008年3月31日 -49.53%
11億2200万
2009年3月31日 -61.94%
4億2700万
2010年3月31日 +49.41%
6億3800万
2011年3月31日 -30.56%
4億4300万
2012年3月31日 +39.5%
6億1800万
2013年3月31日 +73.46%
10億7200万
2014年3月31日 +9.14%
11億7000万
2015年3月31日 +55.47%
18億1900万
2016年3月31日 -10.28%
16億3200万
2017年3月31日 +23.04%
20億800万
2018年3月31日 +16.14%
23億3200万
2019年3月31日 -22.68%
18億300万
2020年3月31日 -13.09%
15億6700万
2021年3月31日 +46.46%
22億9500万
2022年3月31日 -8.71%
20億9500万
2023年3月31日 +9.88%
23億200万
2024年3月31日 +32.62%
30億5300万
2025年3月31日 -49.66%
15億3700万
2026年3月31日 +27.07%
19億5300万

個別

2007年3月31日
18億1500万
2008年3月31日 -51.96%
8億7200万
2009年3月31日 -62.61%
3億2600万
2010年3月31日 +34.36%
4億3800万
2011年3月31日 -50.46%
2億1700万
2012年3月31日 +55.3%
3億3700万
2013年3月31日 +102.67%
6億8300万
2014年3月31日 +21.96%
8億3300万
2015年3月31日 +66.99%
13億9100万
2016年3月31日 -16.03%
11億6800万
2017年3月31日 +22.09%
14億2600万
2018年3月31日 +11.22%
15億8600万
2019年3月31日 -33.48%
10億5500万
2020年3月31日 -8.25%
9億6800万
2021年3月31日 +49.48%
14億4700万
2022年3月31日 -16.52%
12億800万
2023年3月31日 -8.61%
11億400万
2024年3月31日 +46.92%
16億2200万
2025年3月31日 -15.54%
13億7000万
2026年3月31日 +34.45%
18億4200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額49百万円665百万円
法人税等及び税効果額754△178
その他有価証券評価差額金△1,519百万円354百万円
繰延ヘッジ損益
2026/06/24 13:11
#2 会計方針に関する事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日(仮決算日を含む)の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
2026/06/24 13:11
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
前払年金費用△4,164△4,278
その他有価証券評価差額金△588△805
その他△51△79
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/24 13:11
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る資産△4,107百万円△4,452百万円
その他有価証券評価差額金△656△829
固定資産圧縮積立金等△67△82
(注) 1 評価性引当額が3,526百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額と将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/24 13:11
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債については、前連結会計年度末に比べ13億61百万円増加し、1,107億43百万円となりました。これは主に、未払法人税等が9億47百万円増加したことや、長期借入金が17億74百万円減少したことによるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ3億8百万円増加し、1,305億36百万円となりました。これは、非支配株主持分が22億41百万円減少となりましたが、為替換算調整勘定が9億36百万円、退職給付に係る調整累計額が6億65百万円、利益剰余金が5億61百万円、その他有価証券評価差額金が4億15百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
2026/06/24 13:11
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建有価証券(その他有価証券)の評価は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
③ グループ通算制度の適用
2026/06/24 13:11

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