有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
1.株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成30年4月25日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催の第71回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合を実施することといたしました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成30年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式5株を1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	252,621,998株
併合により減少する株式数	202,097,599株
併合後の発行済株式総数	50,524,399株

(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。なお、当社は新株予約権を発行しておりません。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
平成30年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年4月25日
定時株主総会開催日	平成30年6月28日
株式併合及び単元株式数変更の効力発生日	平成30年10月1日(予定)

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は以下の通りです。
1株当たり純資産額 1,177円17銭
1株当たり当期純利益額 182円17銭
2.業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、平成30年5月14日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)に対し、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、平成30年6月28日開催の第71回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)において決議されました。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。