六甲バター（2266）の建物解体費用引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品、製品及び半製品 先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)
仕掛品 先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)
原材料 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数については以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。主要な耐用年数については以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
商標権 10年
土地使用権 40年
在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。2026/03/25 15:15

#2 建物解体費用引当金繰入額の注記［テキストブロック］

建物解体費用引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
旧稲美工場建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる250,226千円を特別損失に計上したものです。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
旧稲美工場建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる26,290千円を特別損失に計上したものです。2026/03/25 15:15

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
役員賞与引当金	37,800	-	37,800	-
建物解体費用引当金	250,226	26,290	-	276,516

(注)貸倒引当金の「当期減少額」2,390千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

2026/03/25 15:15

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
有価証券評価損	338,857		348,427
建物解体費用引当金	76,569		84,614
工場移転費用	83,522		64,999

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/25 15:15

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等

(注)当連結会計年度において、「建物解体費用引当金繰入額」として26百万円を特別損失に計上しております。当連結会計年度末の建物解体費用引当金残高は276百万円であります。2026/03/25 15:15

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物解体費用引当金
旧稲美工場建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
① チーズ チーズ事業においては、チーズの製造及び販売を行っております。この取引では、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価について履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② ナッツ ナッツ事業においては、ナッツの販売を行っております。この取引では、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価について履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
6.ヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
・ヘッジ方針とヘッジ手段、ヘッジ対象
ヘッジ方針…内規に基づき為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
・ヘッジ有効性評価の方法…為替予約取引については実需への振当てを行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております。通貨オプションについてはヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。2026/03/25 15:15