有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払費用概算計上額	555,767千円		604,310千円
退職給付引当金	423,540		459,110
有価証券評価損	338,857		348,427
建物解体費用引当金	76,569		84,614
工場移転費用	83,522		64,999
減価償却資産	193,289		30,303
未払金	78,818		576
その他	124,111		113,268
繰延税金資産小計	1,874,476		1,705,610
評価性引当額	△382,984		△396,850
繰延税金資産合計	1,491,491		1,308,760
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△583,220		△853,778
固定資産圧縮積立金	△547,054		△527,525
前払年金費用	△321,905		△335,664
繰延ヘッジ損益	△15,683		△25,205
その他	△1,710		△563
繰延税金負債合計	△1,469,575		△1,742,737
繰延税金資産(負債)純額	21,916		△433,977

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
住民税均等割	1.4		1.3
試験研究費等税額控除	△7.7		△2.3
税率変更による影響	-		0.6
その他	△0.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7%		29.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債は33,525千円増加し、法人税等調整額が9,131千円増加しております。